駐日欧州連合（EU）代表部では査証（ビザ）の発給は行っておりません。ビザは各加盟国の大使館で発給することになっています。

シェンゲン協定締結国（シェンゲン圏）の域内では国境管理をなくす一方で、対外国境では出入国管理に共通のルールを導入しています。シェンゲン協定締結国は、観光・出張などを目的とした短期滞在用の圏内共通の査証、「シェンゲン・ビザ」を発行していますが、日本国発行の旅券（パスポート）の保持者は同ビザが免除されています。シェンゲン・ビザ保持者および免除者はいずれも、シェンゲン圏内であれば、原則的に出入国審査なしに自由に各国間を行き来することができます。

2024年6月時点で、EU加盟国27カ国中、アイルランドとキプロスを除く25カ国および非加盟国4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）の計29カ国は、シェンゲン協定の下、域内国境審査の廃止に合意しています。ただし、2024年3月31日に締結国となったブルガリアとルーマニアに関しては、空路と海路の国境における出入国審査は廃止されましたが、陸路での出入国審査は継続しています。

日本国発行のパスポート保持者が、シェンゲン圏へのビザを免除されるのは、①域内滞在期間が「あらゆる180日期間内で最大90日間」である、②渡航目的が観光、出張などのビジネス、親族・友人訪問、文化・スポーツイベント参加や交流、ジャーナリストや取材目的、治療、短期的な勉強や研修などである、③シェンゲン領域国からの出国予定日から3カ月以上残っており、かつ10年以内に発行されたパスポートを所持している―という条件を満たしている場合です。なお、「あらゆる180日期間内で最大90日間」とは、任意の基準日から過去180日の間に「累積で90日を超えて滞在することはできない」という意味です。シェンゲン圏入域日と出域日もそれぞれ1日の滞在とカウントされます。

実際の入国管理は各シェンゲン協定締結国の権限となり、各国がシェンゲン領域に関する領事的な質問に対する回答の権限を持ちますので、質問や詳細につきましては訪問予定国の大使館にお問い合わせください。

• 『EU MAG』の関連記事

「EU域内の移動の自由（シェンゲン協定）」（2024年7月）