暴力の増加、権威主義的な傾向および新型コロナウイルス感染症のパンデミックの特に女性、子ども、人権擁護者および少数民族に属する人など弱い立場にある人々への影響は、EUが決然と行動を起こす契機となった。「EU人権擁護者メカニズム」（2015～2022年に3,500万ユーロを拠出）は、EUの具体的な行動の一例であり、発足以来、危険にさらされている約5万3,000人の人権活動家とその家族を支援してきた。

2020年12月のEUグローバル人権制裁制度の創設は、人権の侵害および濫用は、それがどこで生じようとも許されないという明確なメッセージを送るものとなった。同制度により、2021年、中国、北朝鮮、リビア、南スーダン、エリトリアおよびロシアの個人・団体のほか、ワグネル・グループとそのメンバーを対象とする制限的措置を採択することができた。

2021年にEUは、ベラルーシ、エチオピア、ミャンマー、マリ、アフガニスタンなど最も切迫した人権状況に対処するため、多国間協議の場において主導的な役割を果たした。例えば、ジェンダー平等や女性と女児のすべての人権の完全な享受に関する積極的な擁護者としてEUは行動を強化し、アフガニスタンにおいてすべての女児の就学の再開および女性の人権の保護に向けて取り組んだ。またEUは、「特別報告者」職の設置につながった国連決議に関して主導的役割を果たした。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。
https://www.eeas.europa.eu/eeas/now-available-2021-annual-report-human-rights-and-democracy-world-report-eu-high_en

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