＜日本語仮訳＞

欧州委員会は、欧州連合（EU）と日本の洋上風力発電分野における規制や制度の整備、交流の促進を目的とした新たな一連の調査結果を発表した。これらの研究では、日本が浮体式洋上風力発電システムの規制環境をより予測可能かつ柔軟にし、排他的経済水域（EEZ）における外国船舶使用に関する規則や海洋空間計画を整備することにより、日本のために大いに役立つだろうと結論づけている。

ジャン＝エリック・パケ駐日EU大使は次のように述べている。「今回新たに発表された調査結果は、特に日・EU経済連携協定（EPA）の下で、日本とEUが洋上風力分野で継続的に連携していくための基盤となる。地球の健康のためだけでなく、経済・エネルギー安全保障の実現のためにも、気候中立を達成するというわれわれの決意は、これまで以上に強くなっている。フォン・デア・ライエン委員長は、欧州委員会委員長に再選後に脱炭素化に取り組むことを再確認し、EUは新たに『クリーン産業ディール』を実施する。日・EU間の連携は、共通の課題に対する互恵的な解決策を見出す上で重要な役割を果たすことができる」

第1弾の「浮体式洋上風力発電」に関する研究では、日本における再生可能エネルギー生産分野としての同セクターの急成長する可能性を認識し、EUとの協調的な取り組みにより規制および技術的枠組みを調和させる必要性を示している。また、浮体式風力技術の急速な進化に対応するための適応性と柔軟性の重要性を強調している。日本語版は現在準備中である。

第2弾の研究では、日本の領海およびEEZにおける外国船舶の使用を規制するルールの緩和について議論している。この規制は洋上風力発電所の開発を妨げており、外国船舶の特別許可制度の透明性を高め、その運用が調達時期と整合するよう求めている。

「海洋空間計画」に関する研究では、海域利用の最適化におけるEUの豊富な経験に基づき、複数の関係者の意見や立場を調整することができる、体系的なアプローチの利点を強調している。また、地域社会の懸念に配慮しつつ、洋上再生可能エネルギーの展開を加速させるために、日本が類似の実践を採用することで恩恵を受ける可能性があると指摘している。

これらの研究は、EU代表部が日本の洋上風力発電分野に関して委託した一連の分析の続編にあたる。これまでに発表された洋上風力発電の入札制度や沿岸航行規則に関する研究も、引き続き参照可能である。

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