EU、非EU加盟国のEUデジタルCOVID証明書システムへの参加を歓迎

27.10.2021

EU News 238/2021

＜日本語仮訳＞

すでに43カ国が欧州連合（EU）のシステムに接続され、EU全域へのより安全で迅速な入国が実現している。

EU域外で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種を受けた第三国とEUの市民は、現在、EUへの渡航が容易になった。EUは、先般、デジタルCOVID証明書を非EU加盟国に開放した。それに伴い、非EU加盟国は、欧州委員会に対して、自国が発行した証明書をEUデジタルCOVID証明書と同じ条件で直接認める「同等性認定」を申請することが可能になった。

EUシステムへの接続を確立後、非EU加盟国の証明書は、EU域内で自動的に有効となる。欧州医薬品機関（EMA）が認可したワクチンのいずれかを接種済みの第三国の渡航者を対象に、証明書が有効となるが、EU加盟国の判断で、世界保健機関（WHO）の「緊急使用リスト」に含まれるものなど、他のワクチンが追加で認められる場合もある。

EUは、これまでにEU域外の16の国や地域と「同等性認定」を決定しており、また同認定を申請している国の数も増加の一途をたどっている。欧州委員会は、第三国が発行した証明書をEUシステムと「相互運用可能」にするため、数十の第三国と協力している。そのためには、第三国は、必要な技術基準ならびにセキュリティとデータ保護の原則を順守することが必要になる。

3カ月前（2021年7月1日）にEUデジタルCOVID証明書に関する規則が発効して以来、これまでに5億通を超える証明書が発行された。ますます多くの国がEU基準のシステムを歓迎していることは、EUがポストコロナ時代の移動の円滑化に成功していることの証である。

EUデジタルCOVID証明書を取得する利点は？

EUデジタルCOVID証明書は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種、検査結果および感染後の回復状況を証明することにより、EU域内での自由な移動を促進することを目的とするデジタル文書である。また対外的には、EUデジタルCOVID証明書は、EUへのより安全で迅速な渡航を可能にする。

第三国が発行したデジタルワクチン接種証明書の同等性認定プロセスを通じて、EUデジタルCOVID証明書が対外的に広がることで、第三国の市民は、EUデジタルCOVID証明書の保有者と同じ条件で移動することができる。

注意: EUデジタルCOVID証明書は、パスポートなどの旅券に代わるものではなく、EUへの入国条件を変更するものでもない。

必要回数のワクチン接種を完了したEUデジタルCOVID証明書の保有者は、渡航時の検査やEUが承認したワクチンの最終回分の投与から14日間という隔離措置を免除される。また、2回接種のワクチンの内、1回だけを受け、感染後に回復した人も免除の対象となる。

同等性は、EU加盟国に対して法的拘束力を持ち、また全EUプラス圏（シェンゲン協定適用下の全EU加盟国とシェンゲン協定に加盟している非EU加盟国、すなわち、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを含む）に適用されるという利点がある。ワクチン接種済みでEUデジタルCOVID証明書を付与された第三国の市民は、合計30カ国を自由に移動することができる。

渡航者がEUプラス圏に入域した後も、証明書は、文化イベントや文化遺産への入場や、デジタルパスの提示が義務付けられたその他活動に使用することができる。

シェンゲン協定と日本人のビザなし滞在について教えてください 2018年5月号　質問コーナー

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