＜日本語仮訳＞

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「広島と長崎の被爆者による草の根運動である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞の授与は、核兵器の使用に伴う非常に深刻な結末と、そのような事態の発生を防ぐために全ての国家が共有する責任を想起させるものである。

2022年1月に核保有5カ国の首脳が述べたように、核戦争に勝者は存在しえず、そのような戦争は決してあってはならない。

EUは一貫して、核兵器の全面廃絶を最終目標とし、第6条の完全実施に向けた具体的な進展を含む、核兵器不拡散条約（NPT）に関する全ての義務と約束を履行する必要性を強調している。われわれは、包括的核実験禁止条約（CTBT）の普遍化と発効を促している。また、核兵器の拡散を防止するために強力な外交努力を展開している。

EUは、世界の核不拡散・核軍縮体制およびその国際平和と安全保障への重要な貢献を維持・強化するべく、世界中のパートナーと協力していく」

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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