＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」である11月25日を前に、以下の声明を発表した。

「世界的に、女性と女児の権利は、脅しや制限あるいは完全なはく奪に直面しており、数十年にわたって達成されてきた進歩が著しく阻害されている。欧州連合（EU）は今後も、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に反対し続ける。われわれは、暴力の被害者・生存者として、暴力を受けた女性や女児に対する揺るぎない支援を維持し、性やジェンダーに基づく暴力が戦争の武器として使用されることを非難する。

女性や女児に対する暴力は、全ての社会に傷跡を残す。実態は衝撃的である。EUをはじめ世界中で、女性の3人に1人が、虐待、ハラスメント、レイプ、性的搾取、性器切除、強制結婚もしくはフェミサイド（女性であることを理由にした殺害）など、身体的または性的暴力を経験している。多くの女性や女児は、目に見えない絶望を抱えている。彼女たちを守り、女性に対する暴力をなくすことは、男女間の平等を目指す以上の意味を持っている。すなわち、基本的人権を実現すること、また加害者を速やかに裁くことを意味する。

EUは、国連の「女性に対する暴力撤廃のためのグローバル・キャンペーン」に参加している。世代間平等フォーラムの「ジェンダーに基づく暴力に関する行動連合」の共同リーダーとして、われわれは、EU域内外を問わず、女性と女児に対する暴力の即時根絶に向けた揺るぎない決意を確認する。われわれは、パートナーである市民社会、女性の権利擁護団体および人権擁護者と連帯し、正義と説明責任を求める彼らの要求と呼応する。

EUは今年、『女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止と対策に関する欧州評議会条約（イスタンブール条約）』に加盟し、欧州を女性と女児にとってより安全な場所にするための大きな一歩を踏み出した。EUは今や、ジェンダーに基づく暴力を防止し、撲滅するための野心的かつ包括的な拘束力のある基準を有する。 加盟各国は、暴力の被害者と密接に関わる専門家の訓練、啓発キャンペーンの実施、加害者に対し抑止力になるような制裁措置の確保などの対策を実施しなければならない」

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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