新疆ウイグル自治区の人権懸念に関する国連人権高等弁務官事務所の評価を受けたボレルEU上級代表の声明
<日本語仮訳>
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。
「EUは、国連人権高等弁務官事務所が中国・新疆ウイグル自治区における人権の懸念に関する評価報告書を公表したことを歓迎する。
国連人権高等弁務官事務所の報告書は、同自治区で起きている深刻な人権侵害を強調しており、それによると国際犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性があるという。同報告書は特に、大規模な政治的な再教育施設のネットワークの存在、多数の恣意的拘束、広範に及ぶ監視・追跡・管理手段、宗教・信仰の自由を含む基本的自由の行使に対する組織的かつ厳しい制限、強制労働、拷問、強制中絶・不妊手術、出産制限や家族分離政策および性的暴力や性別に基づく暴力に言及している。
同報告書がが記述するように、新疆ウイグル自治区における人権状況は、中国政府、国連、特にその人権機関、そしてより広く国際社会による緊急の注意が必要である。EUは、国連人権理事会に報告する国連の専門家が、中国の人権状況を注意深く監視・報告・評価するよう呼びかけていることに賛同する」
原文はこちらをご覧ください(英語)。
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