＜日本語仮訳＞

ジョゼップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長と岩屋毅外務大臣は11月1日、第1回日・EU戦略対話を東京で開催した。

同対話の中で、ボレル上級代表と岩屋外相は、「日・EU安全保障・防衛パートナーシップ」を発表した。日本は、インド太平洋地域においてEUがこのような安全保障・防衛に関する協力強化に向けた政治的枠組みを立ち上げる最初の国である。この新たなパートナーシップは、海洋安全保障、EUのミッションやオペレーション（作戦）への参加、宇宙における安全保障・防衛、サイバー問題、外国による情報操作と干渉（FIMI）や偽情報、テロ対策、不拡散・軍縮および防衛構想や産業などの重要分野における二者間協力および対話を組み立て、効率化し、強化するものである。今般の合意は、安全保障上の課題が増大・多面化する中で、安全保障と防衛に関する協力を深めることの戦略的重要性を強調するものである。

協議の中で、ボレル上級代表と岩屋外相は、共有された価値と共通の関心に基づく平和、安定および繁栄への確固たるコミットメントを再確認した。両氏は、地域および世界の安全保障について緊密に協力することの重要性を強調し、特に欧州とインド太平洋地域の相互連結している安全保障環境に焦点を当てた。EUは、アジアにおける緊密なパートナーとして歓迎された。

ボレル上級代表と岩屋外相はまた、ロシアの侵略戦争に対して自身の自由、主権および領土の一体性を守るウクライナを支援することへの揺るぎないコミットメントと、ロシアの違法な侵略戦争に対する第三国による支援を改めて非難した。また、複数の国連安保理決議に明白に違反する、北朝鮮軍のロシアへの派遣や、両国間の武器移転など、ロシアの北朝鮮との軍事協力深化および北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画に対する重大な懸念を共有した。

また、両者は東シナ海と南シナ海の状況について深刻な懸念を共有し、武力や威圧によって現状を変更させ、地域の安定とルールに基づく国際秩序を損なう可能性のあるような緊張を高めようとするいかなる一方的な試みにも強く反対することを表明した。両氏は、台湾海峡の平和と安定が地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要であることを再確認した。

ボレル上級代表と岩屋外相は、中東における暴力の激化に深い懸念を表明した。両氏は、イスラエルとレバノンの国境地域およびガザにおける即時停戦、ならびに全ての人質の解放と人道的アクセスの確保を求めた。また、2国家解決に再び焦点を当て、特に国連の権限に沿って、紛争地帯の民間人と平和維持要員を守る必要性を強調した。

両氏はまた、日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）が、EUの全27加盟国の批准を経て、2024年末に正式に発効すると発表した。SPAは2019年2月より暫定的に適用されており、あらゆる政策次元および地球規模の関心事項において二者間関係の深化をもたらしている。

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原文はこちらをご覧ください（英語）。

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